サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用とは？相場と内訳を解説！

サービス付き高齢者向け住宅に入居する際には、入居時費用や月々の利用料金などを考慮する必要があります。費用に関する情報を知り、入居を検討する際の参考にしてください。この記事では、サービス付き高齢者向け住宅の費用相場と内訳について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

サービス付き高齢者向け住宅にかかる費用とは？

高齢者向け住宅への入居に必要な費用は、入居する際にかかる初期費用と、月ごとに施設に支払う月額費用のふたつに分けられます。入居前の準備として費用を把握することは重要なので、しっかりと確認しておきましょう。

サービス付き高齢者向け住宅の初期費用の内訳

まず、初期費用について紹介します。サービス付き高齢者向け住宅を選ぶ場合、施設のタイプによって費用は異なります。一般タイプと介護タイプ、それぞれの初期費用内訳を見ていきましょう。

敷金

比較的自立している高齢者が入居する一般タイプの高齢者向け住宅では、敷金が設定されるのが一般的です。敷金は家賃の2〜3か月分となることが多いですが、無料の施設も存在します。入居するまとまった資金が用意できない方には、敷金が無料のサービス付き高齢者向け住宅がおすすめです。

サービス付き高齢者向け住宅のほとんどを占める一般タイプは、入居時の契約形態が賃貸借契約であり、介護タイプと異なり礼金、更新料はかかりません。扱いは通常の賃貸住宅を借りて住む契約と同等の契約であり、毎月の使用料を払えば部屋に居住する権利を得られます。

入居一時金

介護タイプのサービス付き高齢者向け住宅は、入居の際に入居一時金を求められます。入居時の初期費用として支払われる入居一時金は、月額使用料の前払いをする意味合いのお金であり、余った場合は退去時に返還されるお金です。

運営事業者は預かった入居一時金を適切に管理する義務があり、最高500万円までは補償されます。契約形態は利用権契約であり、本人が亡くなるまで住み続ける権利を得られます。

前払金

サービス付き高齢者向け住宅の中には、前払金を支払うことを求める施設もあります。入居時にまとまった一時金を支払い、月ごとに月額使用料に充当していく、入居一時金と似た仕組みです。

前払金を月額費用に充当する期間や月ごとの額は施設によって異なりますが、前払金を充当し終わる前に退去した場合は、残額が返還されます。

保証金

保証金は賃貸住宅において一般的な敷金と似た意味合いの初期費用です。退去時の居室の修繕や原状回復のために一時的に預かるお金であり、残額は返還されます。

サービス付き高齢者向け住宅の入居に必要な費用の相場

サービス付き高齢者向け住宅の入居費用の相場を確認していきましょう。入居時にかかる一時金と、月額使用料として多くの費用がかかります。入居前に知っておき、家計に与える影響の大きさを把握しておくことが大事です。

自立度が高く、要介護度が低い高齢者が住む傾向がある一般タイプと、要介護度が高い高齢者が多く住む介護タイプでは、当然費用は異なることも考慮しておく必要があります。入居に必要な費用相場は以下のとおりです。

敷金

一般タイプのサービス付き高齢者向け住宅に入居する際に必要になる費用です。

相場は数十万円で、礼金、更新料はかからないのが一般的です。近年多く見られる、敷金がかからない高齢者住宅へは、入居時の金銭面のハードルが低くなりますが、月額費用を滞納してしまったときに充当する預り金がない場合は要注意です。

トラブルになる可能性が高く、最悪の場合は月額使用料が支払えないことから、施設を退去せざるを得なくなる可能性もあります。よって、敷金が支払えないサービス付き高齢者向け住宅が、リスク管理の観点からお得というわけではありません。

入居の際は、敷金が無料の施設に入居するのか、入居資金を貯蓄し、入居の準備を十分に整えてからにするのか、家族とよく話し合うのも必要です。

入居一時金

介護タイプのサービス付き高齢者向け住宅に入居する際、必要になる費用です。老人ホームのように亡くなるまで住む権利を与えられる利用権契約である介護タイプの入居一時金は、数十万円から数千万円であり、非常に高額になるケースもあります。

運営管理者が一時的に預かる性質のお金ですが、早期退去しない限り月額使用料に毎月充当され、返金されることはほとんどありません。高額になる傾向が高いため、入居する際には慎重に検討する必要があります。

月額使用料

毎月施設に支払うお金のことです。内訳は食費や管理費、居住費などです。月々の費用は居室の大きさや設備、地域などによって大きく異なり、都市部の方が、一般的に高くなる傾向があります。

介護サービスがない一般タイプの月額使用料の相場は、15万円から25万円ほどです。介護タイプは、介護サービスの提供が受けられるため、介護サービスは必要に応じて外部業者に個別で依頼する必要がある一般タイプに比べ、月額使用料は高くなりがちです。

したがって、介護タイプは15万円から40万円ほどと、一般タイプよりも高額になる傾向があります。

まとめ

サービス付き高齢者向け住宅で暮らすために必要な費用は、大きく分けて初期費用と月額使用料に分かれます。主な初期費用は敷金と入居一時金に分けられます。住宅が一般タイプか介護タイプかによって支払う内容が異なり、介護タイプが高額です。

また、月額使用料は、介護サービスをともなう介護タイプがやはり高くなります。サービス付き高齢者向け住宅は高齢者の生活を支える便利な施設ですが、初期費用と月額使用料がかかるため、安いからと安易に決めると後悔するかもしれません。

入居を検討する際には、自身の予算やニーズに合わせて入居する施設を決定し、しっかりと資金計画を立てておく必要があるでしょう。